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中小企業にとっては厳しい選択

今日付けの地元紙に、「制度移行に伴い、これまでのツアーバス事業者が乗合バス事業許可を取得するのは全体の2割にとどまる」との記事が掲載されていた。
このツアーバス規制は関越自動車道の死亡事故に関する再発防止策の一環として、国土交通省が以前から検討を進めてきたものである。

バス業界は素人のカワさんがとやかく言うのも気が引けるが、この事故の後、いろいろな意味で営業用(事業用)自動車を運行する事業者に対する安全規制が相次いで強化されている。

トラック運送事業について、カワさんが勤務していたところでは、マスコミ関係や銀行系の研究機関の方々からよく取材を受けることがあった。そこでいつも例としてあげていたのがバス事業である。

トラック運送事業には(法律上の種類とは異なるのを敢えて承知の上で)大きく分けて二つある、と説明してきた。乗合バスに例えられるのが、宅配便などに代表されるような積合せ貨物を運ぶ大手事業者と、貸切バスに例えられる中小事業者主体の一般貨物事業者であると。
そしてお客さんと運送事業者との間に入る事業者を理解する近道として、人の場合は旅行業者であり、物の場合は利用運送事業者であると。

ところで今回の制度移行はざっくり言ってしまえば、結果として同じようなバス輸送サービスを提供する者(前述した三者)は、すべて乗合バスの許可を受けさせるというものである。

乗合バス事業を行うためには、ヒト・モノ・カネ・情報の面で多額の費用がかかる。いわば装置産業である。それ相応の資本力がないと厳しいのではないだろうか。

このような規制強化、安全性強化策がそのままトラック運送事業に適用されるとは到底思えないが、いずれにしても中小企業にとっては非常に厳しい選択を迫られる内容となっている。

人と物、運ぶ中身は違っても道路を使って仕事をしており、いつも交通事故のリスクと同居しているトラック運送事業にとって、このような規制の方向性は安全を重視するという観点からは当然あってしかるべきものであろうが、そのことで実際の運送を担っているまじめな中小の事業者が市場から撤退せざるをえなくなるとすれば、別途何らかの施策が講じられるべきではないだろうか。
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