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トラック事業の監査 「車両停止処分と事業規模の拡大」

トラック事業の監査 「車両停止処分と事業規模の拡大」

引き続きトラック事業の監査制度について、今回は「車両停止処分と事業規模の拡大」です。

法令違反に対する点数制度については「10日車1点」でも触れたのだが、ここでもう一度概要をおさらいしておこう。

この違反点数は運輸局単位(カワさんの地元は富山県なので管轄は北陸信越運輸局となる。)で営業所ごとに原則として3年間累計される。
ただし、行政処分日以前2年間違反点数がない場合や適正化事業実施機関が認定する安全性優良事業所として認定(いわゆるGマーク認定)されている営業所は2年間違反点数が付与されなければ0点に戻ることになっている。

この違反点数をザックリと説明すると、20点超で社名公表、50点超で事業の停止処分、80点超で事業の許可取消処分となる。

社名公表については、運輸局のホームページに記載されるとともに一般新聞等のマスコミに公表されることになっているが、北陸信越運輸局を例にとれば、20点以下の行政処分であっても同局のHPに違反の内容が3年間公表されており、さらに「累積点数が21点以上の事業者」として別書きで公表されている。

違反事業者にとっては、会社のイメージダウンにつながることから、お取引先やお客様の協力をあおぎながらコンプライアンスを徹底していく必要がある。

ところでこの行政処分、ありていに言えば車両の使用停止処分ということになるのだが、処分期間が終わればそれでよしっ!とは必ずしもならないのだ。特に事業の拡大を考えている事業者にとっては、一旦これを科せられると少々めんどうなことになるのだ。

具体的に言えば、事業計画変更のうち事業規模の拡大となる申請については、申請日において行政処分期間終了後3カ月(悪質な違反については6カ月)を経過していなかったり、申請後に行政処分を受けることとなった場合は、認可や届出が受理されないことになっている。

ここでいう事業規模の拡大とは、新たに特別積合せ貨物運送及び貨物自動車利用運送を行おうとする場合のほか、営業所の新設(増設に限る。)、自動車車庫の新設、位置の変更(収容能力の拡大を伴うものに限る。)、運行系統の新設のことである。

なお、いわゆる増車については事前に届出することになっているが、管轄運輸局管内で行政処分を受けている場合には、処分期間が終了していなければ受理されないことになっている。

次回からは行政処分の対象となる違反内容について、少し具体的に見てみたいと思う。
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