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トラック事業の監査 「過積載に関する処分」

引き続きトラック事業の監査制度について、今回は「過積載に関する処分」です。

過去に違反がなくても(累積違反点数が0点であっても)事業停止や許可の取り消しを受ける場合のひとつに過積載に関する処分があるのは、以前説明したとおりである。

そもそも過積載違反は、道路交通法の規定では最大積載量を超えて積載することをいうのだが、この違反が何故トラック事業の監督官庁である運輸局や運輸支局に情報が伝わるのか。これは、官庁間の相互通報制度というのがあって、事業用自動車(この場合みどりナンバートラック)の過積載違反は公安委員会等から監督官庁である運輸当局へ通報されることになっているからだ。
同様な取扱いが道路管理者や労働基準監督署等トラック事業に関係する官庁も実施されている。

話が横道に逸れたが、事業者の違反行為については、その行為が反復継続された場合にはより重い処分が適用されることになっている。具体的には、
①過去3年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等がない場合:「初違反」
② 過去3年以内に同一営業所において同一の違反による行政処分等を1度受けている場合:「再違反」
ただし、過積載違反の場合は、過去3年以内に同一営業所において過積載違反を1度行っている場合。
③ 過去3年以内に同一営業所において同一違反による行政処分等を2度以上受けている場合:「累違反」
ただし、過積載違反の場合は、過去3年以内に同一営業所において過積載違反を2度以上行っている場合。
とされている。

つまり過積載違反の場合ほかの違反行為とは違って、往々にして繰り返される傾向にあることから、より厳しい処分がされることになっており、初めての違反であっても即車両使用停止処分となる。
ちなみに他の違反行為の場合には、初犯は警告、再犯は処分などと段階的に厳しくなっている場合が多い。

過積載違反の処分内容をもう少し見てみると
初回(初犯)の過積載違反の程度が5割未満であれば、10日車×違反車両数、2回目(再犯)が5割以上10割未満であれば、40日車×違反車両数、3回目(累違反)が10割以上であれば、120日車×違反車両数と厳しく設定されている。
この例では、過去3年以内の違反車両が各1両だとすると、10日車+40日車+120日車=170日車 → 17点となる。

違反点数による事業の停止処分はいろいろなケースが想定されるが、50点超(51点以上)となった場合に適用されるという項目がある。となるとまだ事業停止までには余裕がある?ことになる。

しかし、
① 事業用自動車の運転者が、過労運転、無免許運転、大型自動車等無資格運転、過積載運行又は最高速度違反行為を行った場合
であって、かつ
② 事業者が①の違反行為を命じ、又は容認していたとして都道府県公安委員会から道路交通法通知等があった場合
違反営業所等に、処分日車数による行政処分等(車両の使用停止処分とそれに見合う違反点数を付加)のほか、『7日間の事業停止処分』を付加する とされているのだ。

くれぐれも過積載違反とならないよう注意する必要がある。特に、最大積載量が小さく抑えられる特種車や別途荷役設備を付加した特装車などは、違反の程度が大きくなりがち → 処分が重くなることに留置する必要がある。

次回は「車両停止処分と事業規模の拡大」です。
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