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トラック事業の監査制度 「10日車1点」

前回に引き続きトラック事業の監査制度についてだが、今回は、「10日車1点」について見てみよう。

まず、行政処分の基本的な考え方として「処分日車制度」というのがある。耳慣れない言葉であるが、違反行為ごとに処分の量定(基準日車)が決められており、違反行為のあった営業所ごとに処分日車数がカウントされていく。

例えば、ある営業所にアルコール検知器が1台も設置されていなかった場合60日車が付けられる。60日車を単純に言うと、1両60日間(60日×1車)の車両使用停止処分を科すということである。
ところで、2両30日も60日車(30日×2車)、3両20日も60日車(20日×3車)なので、実際に使用停止となる車両数と処分期間については別途こまかな定めが設けられている。また、車両の最長使用停止期間は、6か月となっている。

この処分日車制度に併せて「違反点数制度」なるものがある。これは処分日車制度による処分日車数10日車までごとに1点の違反点数を付けるというものである。いわゆる「10日車1点」である。前回述べた自動車の運転免許点数に似た制度である。
ただ、運転免許点数制度は運転者個人に付けられるが、ここでいう違反点数は会社ごとに地方運輸局単位で累計されるというところに注意しておく必要がある。つまり、営業所が多数ある会社ほど結果的には累計される点数が増え、より厳しい制度になっているということだ。

さてこの違反点数は、際限なく累積加算されていくのかというとそうではなく、累計期間は3年間、行政処分決裁日から3年(一部短縮措置がある)を経過する日に0点に戻ることになっている。いずれにせよ、この処分日車数により計算された累積違反点数により、事業の一部停止、全部停止、事業許可の取消処分が下されるのだ。

具体的には、処分日前3年間の累積違反点数が50点を超えるときは、当該違反行為を行った営業所の事業停止処分、80点を超えるとき又はその他の悪質な法令違反があったときは、事業許可の取消処分が行われる。

さらに国土交通省のホームページでは、各地方運輸局長等が自動車運送事業者に対して行った行政処分を定期的にとりまとめ、過去3年間の自動車運送事業者に対する行政処分情報をネガティブリストとして掲載しており、20点を超える場合は報道機関等への資料提供等により社名その他を公表することになっている。

一般消費者や荷物の輸送を依頼される企業の方々が、国土交通省のホームページをご覧になることはほとんどないと思われるが、報道機関等への資料提供というのがミソで、このような場合には、全国や地方の新聞に違反事業者として報道(新聞記事として掲載)されるわけで、会社のイメージダウンは避けられない。

次回は「累積違反点数に関係なく事業停止」 です。
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