最低賃金の引き上げは？

かなり旧聞になってしまったが、厚生労働省の中央最低賃金審議会は8月5日付で「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告」を公表し、その中に「平成25 年度地域別最低賃金額改定の目安に関する公益委員見解」が示された。

地域別の最低賃金等は、最終的には地方の審議会において決定されることになるのだろうが、これまでの経過をみているとここで示された金額と同額となることが多いようだ。

今年度は全国平均で時給14円を目安とし、約2％程度の引き上げ率になるという。カワさんの住む富山県では、12円となるとのこと。

確かに賃金が上がれば消費者の財布の紐はゆるんで、消費にまわるお金が増えてデフレ脱却の一端を担うことになるのかもしれないのだが、本当にそうなるのだろうか？トラック運送事業者にとって、最近の燃料高に加えまたひとつ頭の痛い問題が出て来ることになる。

とりわけ、歩合給比率の多い賃金形態をとっている企業が多いトラック業界にあって、時間管理がキッチリできあがっているという会社がすべてとは言えない。というよりも、割増賃金が〇〇手当に含まれているとか、歩合給に時間外割増が必要なのという素朴な質問をする方さえおられるのだ。

トラック事業者の皆さん、これまでも過労運転によると思われる事故が発生するたびに長時間労働が取りざたされ、その上割増賃金の未払いについて訴訟にまで発展したケースもあることをもう一度思い出し、今後の対策を今のうちから取っておく必要があると思うのだがどうだろうか。

新規格車の通行許可申請は必要か？

カワさんが行政書士事務所を開設してから、ちょうど一月が経ちました。

この間、たくさんの事業者の方々からお祝いや励まし、そして叱咤のお言葉をいただき、本当に感謝しております。

開設当初は、行政書士事務所としてのいろいろな手続きや事務所設備の準備に忙殺され、仕事どころではなかったというのが本音のところでした。ところが、協会職員ＯＢということから、多くのトラック運送事業者の方々から、開設早々お問い合わせの電話をいただき、本当に有難くまた嬉しく思っております。

そんな中で、これまで一番たくさん寄せられたご相談は、新規格車の通行許可に関するご質問ご相談でした。当所のＨＰにも若干触れてはあるのですが、新規格車の場合、高速道路や重さ指定道路は自由走行可ということから『通行許可は不要』という誤った解釈が何となくまかり通ってきたのが実態です。

ところが、国土交通省の特殊車両の取り締まりを強化するという報道発表があったこと、これを受けてカワさんの地元のトラック協会が説明会を開催したことなどが相まって、にわかに新規格車の通行許可申請は必要か？という声が高まってきたのです。また、国土交通省の報道発表のアナウンス効果は絶大で、取引先企業＝荷主企業のコンプライアンスの強化の動きとある種の相乗効果も生まれたようです。

ただ、トラクタ・トレーラの連結車両のオンライン申請をご存じの事業者の方々も、新規格車についてはある意味、寝耳に水のところがあったのか、かなりの混乱状態に陥っているようです。というのも、新規格車の通行許可申請はオンライン申請に該当しない場合が、かなりというかほとんどだからです。一昔前に戻って、分厚い書類を道路管理者のところへ持参するということになりがちなのです。

いずれにしても、新規格車が高速道路や重さ指定道路以外の道路を通行する場合は、許可が必要となることだけはしっかり頭にいれておいて下さい。

こまかなことについては、カワさんも一所懸命勉強いたしましたので、ご遠慮なくお問い合わせください。電話、メール、ＨＰのフォームなんでもＯＫです。

相談料をいただくわけでもありません。聞くは一時の恥、聞かぬは末代の恥というではありませんか。

8月は「道路ふれあい月間」

国土交通省では、毎年８月を「道路ふれあい月間」として、道路を利用している国民の方々に改めて道路とふれあい、道路の役割及び重要性を再認識していただき、さらには道路をいつくしむという道路愛護活動の推進及び道路の正しい利用の啓発を図るとともに、道路を常に広く、美しく、安全に利用する気運を高めることを目的として、各種運動を実施することとしています。（国土交通省HPより）

具体的な活動しては、道路清掃等の愛護活動、広報活動、実地見学などが行われることになっています。

もちろん、この月間中は国道を管理する国土交通省ばかりでなく、都道府県や政令指定都市などいろいろな活動を実施することになっているようです。