中小企業にとっては厳しい選択

今日付けの地元紙に、「制度移行に伴い、これまでのツアーバス事業者が乗合バス事業許可を取得するのは全体の2割にとどまる」との記事が掲載されていた。
このツアーバス規制は関越自動車道の死亡事故に関する再発防止策の一環として、国土交通省が以前から検討を進めてきたものである。

バス業界は素人のカワさんがとやかく言うのも気が引けるが、この事故の後、いろいろな意味で営業用（事業用）自動車を運行する事業者に対する安全規制が相次いで強化されている。

トラック運送事業について、カワさんが勤務していたところでは、マスコミ関係や銀行系の研究機関の方々からよく取材を受けることがあった。そこでいつも例としてあげていたのがバス事業である。

トラック運送事業には（法律上の種類とは異なるのを敢えて承知の上で）大きく分けて二つある、と説明してきた。乗合バスに例えられるのが、宅配便などに代表されるような積合せ貨物を運ぶ大手事業者と、貸切バスに例えられる中小事業者主体の一般貨物事業者であると。
そしてお客さんと運送事業者との間に入る事業者を理解する近道として、人の場合は旅行業者であり、物の場合は利用運送事業者であると。

ところで今回の制度移行はざっくり言ってしまえば、結果として同じようなバス輸送サービスを提供する者（前述した三者）は、すべて乗合バスの許可を受けさせるというものである。

乗合バス事業を行うためには、ヒト・モノ・カネ・情報の面で多額の費用がかかる。いわば装置産業である。それ相応の資本力がないと厳しいのではないだろうか。

このような規制強化、安全性強化策がそのままトラック運送事業に適用されるとは到底思えないが、いずれにしても中小企業にとっては非常に厳しい選択を迫られる内容となっている。

人と物、運ぶ中身は違っても道路を使って仕事をしており、いつも交通事故のリスクと同居しているトラック運送事業にとって、このような規制の方向性は安全を重視するという観点からは当然あってしかるべきものであろうが、そのことで実際の運送を担っているまじめな中小の事業者が市場から撤退せざるをえなくなるとすれば、別途何らかの施策が講じられるべきではないだろうか。

たのみの高速道路料金の値下げも．．．

報道の世界もそうだが、ITがらみのブログ、ツイッター等では1日もすぎれば旧聞であり、だれも見向きもしなくなる。
2日前のことだからまさしく旧聞中の旧聞に属する話ではあるが、いわゆる高速道路料金の無料化は非常に難しいとの結論になったようだ。

もっともトラック運送業界にとって、完全無料化が本当に良いのかどうか意見のわかれるところではあるのだが、少なくとも今の金額よりも下がることは大いに意味のあることのはずである。

しかし有料化を続ける理由が、大規模な改修や老朽化対策に莫大なお金がかかるということだ。ちょっと考えてみるとこの理屈、非常にわかりやすいようなのだが、民間企業の考え方からすると分かりにいというよりは、全く理屈に合わない話なのではなかろうか。

モノを作ればいずれ修繕や建て替えがでてくるのは当然のこと、そのために必要な費用を見積もり、備えておくのが「当たり前、当たり前、当たり前体操」だからである。
これはちょっと、古すぎたか？

予算で縛られているという言い方はまずいのかもしれないが、あたらしくモノを作る予算は景気対策としての効果を声高に叫んだりすると、あるいは力のある代議士先生が鶴の一声を発すれば、予算がつくということもある、いやあったらしい。しかし、目立たなくとも非常に重要な維持管理にかかる予算というものは、何故か新規の予算付けより厳しく査定され、削減対象になることが多い。

国などのお役所では、〇〇特別会計とかを作ったりして苦労はしているのだろうが、カワさんのような一庶民には、その内容は知るすべもない。

トラック運送業界では、あるいは高速バスをはじめてとしたバス業界においても、過労運転の問題は、安全輸送の観点からも喫緊の課題であるとされている。長距離輸送を担うトラック運送業界の場合、一般道に比べて時間距離が短縮できる高速道路を利用したいのは山々である。

しかしながら、これをすぐに運賃に転嫁できるか、正確に言えば貸切輸送は原則的には実費として、積合せ輸送ではコストとして運賃請求にあげられるかというと、なかなかの難問である。

先月は燃料価格高騰に伴い経営は危機に瀕していると訴えたトラック運送業界だが、過労運転解消や物流システムそのものにも影響を与えかねない重要な課題のひとつである高速道路料金の値下げ問題は、あまりにお寒い現状となりつつある。何か良い知恵はないのだろうか。

今日は環境の日

不定期投稿とは言え、ずいぶんご無沙汰をしてしまった。
このところ私事で頭を悩ますことが連続しておきていて、実に困ったものである。と最初に言い訳をしておくのもいかがだろうか。

ところで、今日６月５日は環境の日だそうだ。そして６月を「環境月間」と呼んでいる。

環境、環境と言われても何をどうすればいいのか、具体的な取り組みを積み重ねていくことが重要だと頭では理解しているつもりなのだが。
トラック運送事業も一時は悪玉の最たるもののように言われ、莫大なお金と労力と時間を費やして環境基準を守るための努力をしてきた。もちろんこれは今も続いている。

最近は、これまでもそうであったのだが、安全がもっとも重要なキーワードとして事業運営を進めるよう叫ばれている。
環境にしても安全にしてもタダではない。
両方を満足させるひとつの方法論？として省エネ運転が有効策のひとつだと言われている。

しかしながら、いろんな意味で規制が強化されればされるほど、車両価格は上がり、燃料費も高止まりする。コスト削減のための省エネ運転も、いわゆるデジタコやドラレコを装着するだけではどれほどの意味もなかろう。いかにしてその機器から得られる有用なデータを活用し、不断の教育と実践に結び付けていくかが肝要なのだろうと思う。

トラック運送事業者の皆さん、〇〇マネジメントという言葉が今の世を席巻しているのだけれど、あなたの会社ではどのような環境対策や安全対策を実践されていますか。そして、どのような管理がなされているのでしょうか。確かにいわゆるPDCAをうまく回転させることで、スパイラルアップしていくことが理想であることは頭ではわかる。

ところが、最近のお役所が取っている、あるいは取ろうとしている規制の方向性をみていると、本来の「目的」とこれを実現させるための「手段」が、何となく逆転しているように思えてしまうのは、カワさんだけだろうか。もう少し、地に足のついた議論を望みたいところではある。