特別相談会 終了まであとわずか

行政書士事務所の開所２周年を記念して、６月10日(水)から７月15日(水)までの期間『特別相談会』を開催しております。

これまでの期間中、運行ダイヤ作成にかかるご相談や増トン車・トラクタトレーラの通行許可についてのご依頼もいただきました。

また、事業報告書や事業実績報告書の作成に関しては、３月決算の事業者の方は提出期日が７月１０日までとなることから、多くのご相談やご依頼がございました。

開所記念の特別相談会は期間限定開催であり、あとわずかとなりました。

この機会に是非お問い合わせいただければよろしいのではないかと思います。お待ちしております。

詳しくは小所HPをどうぞ。http://www.kawa3.net/

特別相談会のご案内

開所記念『特別相談会』を開催します

小所開設から、まもなく２年となります。
開所からこれまで、多くの方々に支えられ、数々の貴重なご指導をいただきました。ここにあらためて厚く御礼申し上げます。

このたび、開所２周年記念として『特別相談会』を次により開催いたします。是非ともご参加いただきたくご案内いたします。


開所２周年記念『特別相談会』～ ６月10日(水)から７月15日(水)までの期間限定開催 ～

１　運行ダイヤ添削指導
相談会社の運行形態（標準運行ダイヤ、運行指示書等）が、改善基準告示（労働省告示第７号及び国土交通省告示第1365号）に適合しているかどうか、一運行について無料添削いたします。

２　事業報告書等特別価格作成
毎年国土交通大臣、地方運輸局長に提出しなければならない、事業報告書、事業実績報告書を特別価格で作成いたします。

３　特車許可申請相談
道路法に基づく特殊車両通行許可申請に関するご相談に応じます。トラクタ・トレーラ連結車ばかりでなく、20ｔ超のいわゆる増トン車についてのご相談も承ります。

※　上記１、３のご相談は無料です。

参加者コード：48940703
詳細はhttp://www.kawa3.net/

運行管理者試験 過去問徹底解説（平成27年8月対応版）を出版

新たに、Amazonから「運行管理者試験 過去問徹底解説（平成27年8月対応版）」を出版しました。

この『過去問徹底解説』は、kindle本という電子書籍スタイルなので、スマホでもタブレットでもPCでも、必要なアプリ（無料）さえ入っていれば利用することができます。

市販の分厚い問題集や解説本と違い、重たい本を持ち歩く必要はありません。
また、電子書籍のメリットを活かすため、問題文末尾から解答と解説ページに、解答と解説ページから問題文のページにとジャンプするようになっています。

ちょっとした時間を見つけて、いつでも、どこでも、クイズのような軽い気持ちで問題を解いてみることができます。

運行管理者試験の出題形式は、四つの選択肢の中から、正しいものを1つ選べ、誤りを2つ選べ等となっていて、いわゆる四択問題のような形となっています。
しかし、その選択肢の内容そのものが○か、×か、と考えることにすれば、まさにそれは〇×問題そのものです。

運行管理者試験も終わり．．．

３月１日の平成２６年度第２回の運行管理者試験は無事終了したようです。

前回（平成２６年度第１回）の合格率がことのほか悪く、今回はどうなるのだろうと思っていましたが、出題形式はこれまでと大きく変わるところもなく、問題そのものも難解な問題は少なかったようです。

自己採点の結果である程度検討はつくとは言え、受験された方は合格発表まで何となく気の重い日々が続くことになります。
お察しいたします。

ところで、１月２８日の北海道運輸局が「運転者の勤務時間及び乗務時間についての国土交通大臣告示」に違反があったとの理由で、いわゆるレッドカードを発出し本社営業所が30日間の事業停止処分となったことが、大きな話題としてそこかしこでとりあげられているそうだ。

違反内容の詳細を把握することができないこともあって、とにかく大変だ、大変だという声が多いということだろう。まして業界団体の講習会等では、必ずと言っていいほどこの事件がとりあげられているようだ。

もっとも、今回の運行管理者試験、いやこれまでの試験でも何度となく、この告示に関して出題されているのだが、どうも今一つ理解されていないところが多いようだ。

実際問題、小生の事務所でも運行ダイヤの作成や運行ダイヤの添削を依頼されることが増えてきた。当然のことながら、依頼先の運行実態の詳細をお聞きすることになるのだが、少なくとも告示違反に該当しないとハッキリ言える事例は限りなく少ない、否、100％ゼロである。

貨物を運ぶ運送事業者の問題なのか、依頼する取引先の問題なのか、それとも両方の問題なのか。出口の見えない問題が、これからもずっと続いていくのだろうか？

物流危機と相次ぐ過労運転の摘発

先月（2015年1月）14日、ＮＨＫクローズアップ現代で“物流”の問題が取り上げられた。

番組では、モノが運べない＝物流危機と題して、必要なものが届かない、これまで当り前のようにモノが運べていたが、今後は深刻なドライバー不足などによって困難になるという趣旨の内容であったかと思う。

マスコミで物流がとりあげられる場合、一般の視聴者にわかりやすいようにということもあるのだろうが、えてして宅配便、ネット通販、コンビニ配送などの話題が中心となることが多い。しかし、この日の内容では、暮らしを支える大動脈であるとの観点からの捉え方もされていた。その意味では、いわゆる物流＝消費者物流的な感覚とは違い、さすがＮＨＫと思ったものだ。

そんな中、ここで大きな問題のひとつとして提起されていたのが、劣悪ともいえる「労働環境」であり、それに伴う『ドライバー不足』であった。

そのほぼ一週間後の22日、宅配便大手のヤマト運輸がメール便を廃止すると大々的に報じられた。廃止理由とされたのは、「お客様が法違反の認識のないまま信書を送ってしまい、郵便法違反容疑に問われるリスクをふせぐため」というものであり、過労運転とは関係ないものではあった。

そして28日、今度は北海道運輸局から「運転者の勤務時間及び乗務時間について、国土交通大臣告示の遵守が不適切であった」などの理由で、札幌市内のＨ社の本社営業所が30日間の事業停止処分を受けた。また、この違反に関連する元請貨物運送事業者に対しては、荷主勧告制度に基づき警告書が発出された。いずれも行政処分基準の改正後はじめての事案だという。

さらに今月（2015年2月）に入って早々の3日、大阪南労働基準監督署は、昨年7月に発生した交通死亡事故に関連して、トレーラの運転手に事故直前１カ月間に１２１時間以上の時間外労働（残業）をさせていたとして、労働基準法違反の疑いで、勤務先のＹ社と運行管理担当の男性取締役を書類送検した。（トレーラの運転手は、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷罪）の疑いで逮捕、公判中）


最近、物流関係でマスコミを賑わしていたのは、急激な燃料価格の高騰で事業者が経営危機にあえいでいるというものであった。ところがその後、円安を上回る？原油価格の急落から、燃料価格が値下がりに転じて、この話題も喉元過ぎれば何とやらでいつのまにか静かになってしまった。

とは言え、このような極めて短期間に、物流に関する問題がニュースとして大きく取り上げられるのは異例のことと言わざるを得ない。

ドライバー不足や過労運転問題を考える上で、モーダルシフト、物流の効率化などの解決策も当然検討されるべきだと思うが、一番重要なのは最後は運賃だ、力関係だ、という指摘が一向に表に出てこないことこそ問題なのではないだろうか。